います。

・官公庁の職員専用駐車場は必要か？（庁内の駐車場を区切ってある）。

・公共交通として乗客に親しみを与えて路線バスの良さをアピールできること。

・コミュニティバスヘの取り組み（病院や公共施設を含め地域の要請により不採算ながら路線の維持を図ってきたものの、限界にきている）

・設問6（1）で述べた上位3つの事項を導入するために、運輸省、警察庁、地方自治体等、関係官庁が連携して取り組んで頂きたい。

・規制緩和は事業者間の自由競争になり、利用者への運賃等の寄与は有るも安全対策は必須要件であり、疎外のない行政指導を要望。

・公共輸送機関の利用促進を国や地方自治体が積極的に進めてもらい将来の展望が持てる様にして欲しい（企業努力も限界だから）。

・市民、地方自治体の公共交通に対する意識を高める。

・地方自治体との共同の取り組み。

・道路工事による交通渋滞等の改善。

・起終点の総合乗降場

・足の確保は一企業の責任に於いて維持困難な地域もあり、自治体との連携により必要路線、撤退路線を検討する時期が到来しています。

・地方自治体との連携のため、自治体の理解と協力。

・競合路線区間における事業者間の需給調整（路線の再編成などによる経営効率の向上を図る）。

・鉄道バスの連携を最重点に都市から工業地帯又はショッピング街の輸送。

・地方の中小都市と大都市との間に投資可能額にへだたりがある。高齢化社会、環境問題、エネルギー問題から国等の施策が必要。

・ケーブルテレビ、優先放送等交通情報提供システム開発。

・人に優しいバス等の導入に当たって一事業者だけが負担するのではなく、国、自治体、地域の理解と包括的支援が必要。

・利用しやすいダイヤの作成（各事業者間の連携）。

・乗務側の接客マナーの向上。

・海と陸の交通の接点である港湾ターミナルビル内でのバス案内所、待合所等の併設。

・誰もが利用できるバリアフリーな交通機関としての位置づけと社会の理解。

・高齢化社会を迎え、乗り降りしやすい、人にやさしいバス車両の導入が今後必要となってくるが、公共交通に移動の大半を頼っている交通弱者を保護する政策、助成、道路環境の整備が必要。社会福祉サービスとしての路線バスの存続を図るとするなら、市町村等とバス事業者がタイアップし、特定輸送バスの拡充等、バスを必要とする顧客のニーズにあった行政の全面的な援助が必要不可欠と思われる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ